IB（イントロデューシングブローカー）が行う口座開設等の媒介は、第一種金融商品取引業に該当します。第一種金融商品取引業とはまさしくFX業者の資格のようなものです。そのため、IBの無登録営業は、金融商品取引法に違反します。なお、IBとは、FX業者に送客して、送客した顧客の取引高に応じて報酬を受け取る紹介業者のことです。

IB報酬型は、口座開設時の紹介報酬ではなく、「トレードする毎に継続的に報酬」なので、その行為が第1種金融取引業（FX業者資格）にあたります。なので当然、第1種金融取引業の資格のないIB報酬者は違法となります。

仮に日本のFX業者においてIB報酬があった場合も、アフィリエイターは違法になります。

今後、金融庁が「異国の地で違法営業している海外FX業者」の取り締まりの一環で、「違法なIB報酬を受け取っている個人」に対して取り締まりがあってもおかしくありません。

金融商品取引法197条の2によれば無登録営業を行った者は、5年以下の懲役、もしくは500万円以下の罰金、またはその両方に処されるとされています。

懲役刑と500万以下の罰金は重いね。お金稼げるからってやるもんじゃないよね。

違法業者に対して、違法な仕方でアフィリエイトをしているという事だよね・・・ダブルで胡散臭いよね！

IB報酬とは違って、紹介したトレーダーが口座開設後にトレードを行ったとしても報酬を受け取ることはできず、単発的な報酬しか期待できません。なのでIB報酬型のように第1種金融取引業（FX業者資格）に該当する行為にはあたりません。

しかし、海外FX業者自体が違法業者（金融商品取引法違反）なので、その業者にたいしてのアフィリエイトは法的にリスクがあります。今後金融庁の取り締まりが厳しくなれば、当然海外FX業者へのアフィリエイト行為も金融商品取引法違反の幇助行為とされる恐れがあります。

サブアフィリエイト報酬型はIB報酬型のねずみ講のようなものと言っていいかもしれません。当然、IBの一翼を担っているのですからIBの無登録営業は、金融商品取引法に違反します。5年以下の懲役、もしくは500万円以下の罰金に処されるとされています。この件で逮捕されるとしたら、報酬受取者が集団で（金融商品取引法197条の2による無登録営業として）逮捕されると思います。

このサブアフィリエイト報酬型の営業手法は業者の悪意を感じますね。

そうだよね。ユーザーを寄ってたかってねずみ講的にむしり取るって感じだよね。

アフィリエイトはブログ内にバナー広告や記事を掲載しているだけであって、あくまでも情報提供にすぎないので違法ではないという人もいます。しかしアフィリエイトが違法である海外FX業者を後押ししている行為として認められてしまうと、アフィリエイトが違法となることは十分にあり得ます。このような違法行為を手助け、後押しする行為のことを「幇助（ほうじょ）」と呼び、刑事罰の対象になります。

金融庁も「無登録の海外所在業者」への警告している事から、それらにまつわるアフィリエイトも幇助として摘発していく事は十分にあり得ます。下に金融庁注意勧告のページを載せておきます。

平成21年７月31日
(令和６年６月28日更新)
金融庁

無登録の海外所在業者による勧誘にご注意ください

金融商品取引法に基づく登録を受けていない海外所在業者が、インターネットに日本語ホームページを開設する等により、外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）や有価証券投資等の勧誘を行っている例が見受けられます。

また最近、海外所在の無登録業者とバイナリーオプション取引を行い、出金に応じてもらえないなどのトラブルになっている例も見られます。

日本で登録を受けずに金融商品取引業を行うことは違法です。取引を行う前に取引の相手が登録を受けているかこちらで確認して、無登録の海外所在業者との取引は行わないよう、注意してください。

• ○無登録の海外所在業者との取引において、以下のようなトラブルになるケースが発生しています。
  • ➣「成功体験を語ったブログやＳＮＳの投稿を見て興味を持ち、海外業者とバイナリーオプション取引を開始したが、利益が出ているはずなのに、出金を求めても応じてもらえず、そのうち業者と連絡が取れなくなった」
  • ➣「友人から「絶対に儲かる」と勧められて、海外業者の取引口座に入金してＦＸ取引を開始したところ、多額の損失が発生してしまった」

　※無登録の海外所在業者とのトラブルについては、ページ下部の参考リンク先も参照してください。

• ○また、無登録の海外所在業者の中には、例えば日本国内のレバレッジ規制^※を遥かに上回る高レバレッジを「宣伝文句」として、ＦＸ取引の勧誘を行っている例が見受けられます。※レバレッジ規制とは、預託した証拠金の25倍を超える額のFX取引を禁止する規制。
• ○海外所在業者であったとしても、日本の居住者のために又は日本の居住者を相手方として金融商品取引を業として行う場合は、金融商品取引業の登録（日本の「金融商品取引法」に基づく登録）が必要です。日本で登録を受けずに金融商品取引業を行うことは、禁止されています。（違反者は罰則の対象となります。）

• （参考）
  • 金融商品取引業の登録を受けた業者については、「免許・許可・登録を受けている業者一覧」でご確認いただけます。
  • 無登録で金融商品取引を行っているとして、金融庁（財務局）が警告を行った者の名称等は、こちらをご覧ください。

• ○無登録の海外所在業者は、業務の実態等の把握が難しく、仮にトラブルが生じたとしても業者への追及は極めて困難ですので、無登録業者との契約は行わないようにしてください。
• ○無登録業者との取引の勧誘を受けた場合には、金融庁金融サービス利用者相談室に情報提供をお願いします。

【情報の受付窓口】

• 金融庁金融サービス利用者相談室
  • 「詐欺的な投資に関する相談ダイヤル」
    
    受付時間 ： 平日10時00分～17時00分（電話受付）
    
    ※ウェブサイトでは、24時間受付。
  • 電話：０５７０－０５０５８８（IP電話からは０３－６２０６－６０６６）。
• ウェブサイトからご意見・ご相談・ご質問をお寄せになる方は、こちらをクリックして下さい。
• ※ただし、金融サービス利用に伴うトラブル発生の未然防止などに向けた「事前相談（予防的なガイド）」については、０５７０－０１６８１２（IP電話からは０３－５２５１－６８１２）におかけください。

• （参考リンク）
• ＦＸ取引及びバイナリーオプション取引一般に関する留意点や無登録業者の問題等については、以下のページをご参照ください。
  • 外国為替証拠金取引について
  • バイナリーオプション取引にあたってご注意ください！
  • 海外に所在する無登録業者とのＦＸ取引等にご注意ください！（関東財務局ウェブサイト）
  • 海外業者とのバイナリーオプション取引にご注意ください！－無登録業者との契約は行わないで！！－（国民生活センターウェブサイト）
  • 儲かっているのに出金できない！？海外ＦＸ取引をめぐるトラブルにご注意－自動売買ソフト等を購入させ、海外ＦＸ取引に誘う手口－（国民生活センターウェブサイト）
• 引用；金融庁HPより